- 電気苦境 再生急ぐ・・・ソニー平井社長兼CEO体制に、シャープ赤字 最悪の2900億円
シャープは2/1、今期の最終損益が2900億円の赤字になるとの見通しを発表。
家電各社は軒並み今期決算が赤字となる模様。前期のテレビ特需からの大幅な需要減に対応できなかったり、震災やタイの洪水などでの損害も要因にあると思うが、仲良く赤字決算を出してるのはいただけない。すでに前期から事業の見直しに着手していた日立製作所と東芝は黒字を確保しており、その点では経営スピード感の違いが結果にも現れているとは思うが、アップルなどの業績を見るかぎり日本の家電業界自体、根本的な事業構造見直しが求められているように感じる。
- 電気料金上げ 外部の目・・・「家庭向け」会計士らチェック 人件費算入に上限
家庭向け電気料金の見直しのために経済産業省が設置した「電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議」の報告書案の概要が1日明らかになった。政府が電力会社の値上げ申請の内容を査定したり、事後評価する場合に、公認会計士など外部専門家を活用するよう促す。また原価に参入できる人件費の上限は従業員1000人以上の企業平均までとする。
東電の値上げ要請に対する世間の反発に対応したものだろうが、民間企業である東電の提供する商品（電力）を東電自身が決められないというのは基本的におかしい。そして今値上げ要請で反発を受けているのは東電自身が価格根拠を明示していないからであり、東電自身で可能な経費削減や原価低減努力を行なってもこれだけ赤字が出るから値上げさせてほしいというアプローチとなっていないだけの話のような気がする。ただ電気料金は地域によって大きく変動するのもおかしいので、国がある程度の統制を効かせることは意義があるのかもしれないが、それであれば発送電を分離した上で法制化したほうが早いだろう。
0 件のコメント:
コメントを投稿