◆ 日経拾い読み（目についた記事を勝手に論評）
2月12日投開票の沖縄宜野湾市長選を巡って防衛局長が職員に講話を聴講させたことが問題となっている。仮に特定候補に投票を呼びかけていた場合、公職選挙法に抵触する恐れがあるからだが、前局長はレイプ発言でクビになるし、防衛大臣の田中氏は国会での答弁があまりにお粗末で、委員会は常識テストをやってるかのようなレベルでの応酬だし、大丈夫か日本。
1/31の初会合で民主党が衆院選のマニフェストに掲げた国家公務員総人件費の2割削減に向けて公務員の計画的な削減に取り組む方針を決めた、とある。もともと小泉内閣前には80万人いた国家公務員は現在30万人程度らしいが、大きくは郵政民営化や国立大学の独法化によるもの。方法論としては現在地方の出先機関に19万人がいるそうなので、それを地方に移管する案が出ているようだが、それは結果的に国家公務員は減ったとしても地方公務員が増えるだけで、国家公務員としての名目での人件費は減っても地方への交付金名目として振り変わるだけのような気がする。
ギリシャの債務減免交渉が難航していることから、円が買われている。FRBがゼロ金利政策の長期化を表明して円高・ドル安の流れが強まっていたことも要因。円高問題はいろいろ問題提起されてるわりには政府・日銀での円売り介入くらいしか対応が報じられていないが、具体的な手が打たれていないような気もする。EUやFRBのような発言力を日銀が行使しないのが不思議でしょうがないが、政府としても中国の人民元切り下げ圧力を欧米やG8を通じてかけていくだとか、欧米中のように通貨発行量をもっと増やすとかもっとやりようはある気がするけど。
- 揺れる「つぶやき」の自由・・・ツイッター、国の要請で閲覧制限
ツイッターが特定の国の当局から書き込み削除の要請をされた場合、その国では内容を非表示とする新方針を発表したことを巡り、波紋が広がっている、らしい。
確かGoogleも以前中国政府とモメてたような。しばらくはこういった国家とネット事業者の戦いみたいなことは続くんだろうけど、長期的には国家や特定の企業、団体がソーシャルメディアや個人のコミュニケーションをコントロールするのは不可能になると思う。どうしても制限したいのならインターネットそのものを禁止するくらいしないと。
- 小売り「SNS出店」拡大・・・ローソン、ハンズなど27社
ローソンや東急ハンズなど27社がネットマーケティング支援会社のビルコムが開発したソフト「ReBuy」を試験導入し、2/1よりフェイスブック上に順次出店するらしい。
SNS上の人間関係や口コミをネット通販に使う手法はソーシャルコマースというそうだが、うまくいくのやら。SNSっていうのは、一般的に損得抜きでの関係や情報のやり取りを好むので、そこにビジネスが入り込むと情報が変質しやすい。ちょっと前に騒がれたが、掲示板やブログ、口コミサイトなどで商品やサービス、会社を高評価することをビジネスとする、いわゆるヤラセ書き込みをステルスマーケティング手法というが、そういった情報がフェイスブックのなかにもはびこるだけのような気がする。そもそも消費者とダイレクトにコミュニケーションができてマーケティングに活用できるのはメーカーのような上流に位置する企業なんだが、なぜ小売で毎日消費者と接しているはずのローソンなどがこういう手法に頼らないと顧客のニーズが把握できないのかが素朴な疑問だ。単に流行ってるから飛びついているようにしか見えない。
0 件のコメント:
コメントを投稿