- 民主執行部、消費増税へ「踏み絵」・・・新人議員面談スタート 活動費に成果主義、反対派は反発
民主党は消費増税を含む社会保障と税の一体改革の実現に向けて、100人以上いる当選1回の新人議員への個人面談を実施し、1人あたり300万円の「活動費」も支給する。次期衆院選への対策も兼ねており、地元での活動を評価したうえで活動費を増額する成果主義も視野に入れる。党内では野田佳彦首相が取り組む消費増税への造反の芽を摘む「踏み絵」と受け取る向きも多い。
民主党執行部はやたら党議拘束したがるが、こういった足元を見て金や票をエサに魚(今回は増税案)を釣る姿勢が国民から嫌われていることにまだ気づいてないらしい。岡田氏あたりが好きそうなやり方だ。
- 少子化相「年金交付国債取り下げ」・・・予算委紛糾、発言撤回し陳謝
中川正春少子化担当相=写真=が28日、2012年度に基礎年金の国庫負担割合を50%に維持する財源として、将来の消費増税による税収を充てるために発行する予定の「年金交付国債」の取り下げに言及し、のちに撤回した。衆院予算委員会では野党が閣内不一致として追及し、閣僚が釈明に追われた。藤村修官房長官は少子化相を注意した。
これは閣内でも消費増税法案が成立するわけない(または内心では反対)という思いをポロッと出しちゃったということだ。
- 前原氏、産経記者締め出し解除・・・「報道の自由制限するつもりない」
民主党の前原誠司政調会長は28日、記者会見から産経新聞記者を排除した問題で、同日の会見から出席を認める方針に転換した。会見で産経新聞記者が「なぜ排除したのか」と聞いたところ、前原氏は「事実に基づかないことを書かれた。文書での回答がなかったから断った」と反論。しかし「取材の自由、報道の自由を制限するつもりはない」と釈明した。
政治家は上司がいないので、直接誰かに仕事ぶりを評価されるわけではなく、それは選挙の際に有権者から信認や期待を得て当選することで評価が具体化される。ただ有権者は直接政治家を見る機会は少ないので、マスコミの報道等を通じて情報を知ることが多い。そういう意味で政治家がマスコミとどう付き合うか、ひいてはマスコミのレベルが政治家のレベルを表すともいえるが、そういう視点からは前原氏のとった姿勢は疑問符がつくし、今回の件は確実にイメージダウンにつながるだろう。ただマスコミ(政治部記者)のレベルが低いのも確かなので、政治家はそういうところをマスコミに突っ込んでいくべきだが。
- 成長戦略、具体化が急務・・・パナソニック社長交代 巨額投資重荷に 創業家除き最年少
パナソニックの新社長に創業家出身者を除き同社最年少の55歳で津賀一宏専務が就任する。6年続いた中村邦夫会長・大坪文雄社長体制では、社名変更やグループ再編など大がかりな改革に取り組む一方、数千億円を投じたテレビ事業で巨額の損失を計上。三洋電機の買収も成長見通しに狂いが生じるなど、つまずきもあった。
かつてパナソニック、以前は松下電器産業だったが、ソニーの真似ばかりするので「マネシタ」と呼ばれていた。ソニーが独創的な商品を発売すると、それを研究してさらにローコストにして大衆向けに大量販売することで業績を伸ばしてきたことを揶揄していた意味もある。今回ソニーがテレビ事業の責任者を次期社長に据えたが、それを見てマネシタんじゃないことを望む。
- エルピーダ、再建曲折も・・・坂本社長「更生計画案、6週間で」 マイクロンとの交渉継続
会社更生法の適用を申請したエルピーダメモリの坂本幸雄社長は28日、経営再建の具体策を盛り込む更生計画案について「今後6週間でまとめる」考えを明らかにした。日本航空やウィルコムの場合、更生法申請から計画案提出まで7~8カ月を要した。坂本社長はスポンサー企業を4月半ばまでに決め、スピード再建を目指す意向だ。ただ主取引銀行の間には事前調整なく更生法を申請した坂本社長への反発が出ており、再建は曲折も予想される。
マイクロンはつい最近、CEOが突然事故死して急遽交代した。エルピーダの坂本社長はマイクロンの前CEOと関係が良く、本来なら提携が決まっていたのだろうが不運にも頓挫してしまった。今回更生法を申請した以上、債権放棄等が発生するだろうから提携候補からはかなり買い叩かれることになるだろうが、数千人の雇用を抱えているので早めの決着をして坂本社長自身は退任する考えなのだろう。
- マクドナルド、店舗不動産を自社保有へ・・・200~300カ所 郊外の地価下落で
日本マクドナルドホールディングスは店舗不動産の大量保有に乗り出す。現在は賃借が大半だが、数年かけて新店と既存店を合わせ200~300カ所の土地・建物を取得する。同社は業績は好調だが、米国本社など世界各国のマクドナルドに比べると日本の賃料負担が重いため、利益率は低い。地価が下落している郊外の店舗を自社物件に切り替えることでコスト削減を進める。
飲食を含む小売業が不動産を取得すると一般的にはいずれ行き詰まる。賃貸と自社所有では、スクラップ・アンド・ビルドのスピード感が変わってしまうからだ。過去はダイエーが駅前立地の不動産を購入して出店し業績を拡大していったが、10年も経つと当初繁華街だったところも廃れてしまい、結果地価も下落して売上減少、自社所有不動産も価値下落という負の連鎖にハマって行き詰まった。ファーストフード店としては地代家賃が高くても通行客数の多い繁華街での小規模店舗で客数を高回転させるというのが一般的なビジネスモデルなのだが、マクドナルドが郊外大型店(客数が少なく滞在時間が長い)を増やしていった折に現在から顧客動向が変化した場合にどう迅速に対応していけるのかが非常に興味深い。