Feb.27 (Mon) .2012

◆ 日経拾い読み

• ＡＩＪ契約、中小９割・・・厚労省、昨年度末調べ　80年金120件

約2000億円の企業年金資産の大半が消失していた問題で、ＡＩＪ投資顧問の2011年３月末の顧客構成がわかった。企業年金は80を超えており、同一の業種や地域の中小企業が集まる「総合型」の厚生年金基金が約９割を占めた。なかには年金資産の３割以上を投じた基金もあった。中小基金では年金の積み立て不足が拡大するとみられ、どう穴埋めするかが焦点になりそうだ。

これから実態が明らかになるとは思うが、問題はこの損失をどうするか？ということだろう。AIJ自身は関与者が逮捕されるなどして事業は廃業する可能性が高いが、この損失穴埋めは委託していた企業に振りかかるのか、あるいは国からの公的資金で補助するのか？が議論されるかもしれないが、その場合はAIJだけでなく、投資顧問業界で同様の事例がないか検証する必要はある。

同じ金融枠組みの銀行業界への経営支援については国は当たり前のように公的資金を注入してきたが、それ以外の業界に対しては対応が渋いのがいつも不思議に思うのだが、アメリカでもそういう政府の姿勢に反対してウォール街でデモが発生した。

• 首相、就任後初の沖縄訪問・・・普天間問題「まずおわび」

野田佳彦首相は26日、就任後初めて沖縄県を訪れた。首相は那覇市内で記者団に、27日に沖縄県庁で予定している仲井真弘多知事との会談で、米軍普天間基地移設問題について「これまでの経緯を踏まえ、まずおわびをしたい」と述べた。

自民党の石原幹事長も批判していたが、就任後半年経って沖縄に初訪問するというのは遅すぎる。本当に沖縄問題を解決したいのなら、「自分がすべての責任を負って沖縄諸問題を解決すべく取り組む」と宣言して就任早々訪問するような首相が出てこない限り、沖縄県民の民意を懐柔するのは困難だと思われる。そもそもここまで事態を複雑にしたのは民主党政権なのだから、党をあげて政府が率先して解決に取り組む姿勢を示すだとか、事の発端を起こした鳩山元首相を処分するとか解決可能性はゼロでは無いだろうに、今ひとつ誠意を感じられない。今回の首相訪問においても挨拶程度に終わり、大きな収穫は得られないだろう。

• 米企業、ドル安修正に懸念　収益鈍化見通し相次ぐ・・・海外販売、不透明感一段と

海外販売の好調を支えてきたドル安基調の修正が進み、米企業の間に懸念がじわじわと広がってきた。化学大手デュポンや飲料大手コカ・コーラは2012年の収益がドル高で下押しされるとの見通しを開示。世界的な金融緩和で米国株は高値圏にあり、企業業績も増益を維持しているが、新興国などを中心に海外事業には減速の兆しがみえる。その中でドル安の修正は収益鈍化を助長し、今後の株式相場の重荷になっていく可能性もある。

日本企業が円高で苦しんでいるように、アメリカの企業もドル高になると輸出関連企業が業績悪化する。そうなると米国の景気回復に水を差すだとか、大統領選を控えているからといって円高ドル安に振れるような動きを日本政府は容認してはならない。