Feb.28 (Tue) .2012

◆ 日経拾い読み

• エルピーダが更生法申請　負債4480億円、製造業最大・・・韓国勢に後れ市況も悪化　国策半導体は頓挫

パソコンなどに使う半導体のＤＲＡＭで世界３位のエルピーダメモリは27日、会社更生法の適用を東京地裁に申請し、受理された。負債額は約4480億円（2011年３月末時点）で、製造業では過去最大。09年に公的資金300億円を使って政府も再建を支援したが、市況低迷や円高で業績が悪化。韓国メーカーとの競争力格差が広がる中、経済産業省や金融機関も再建は難しいと判断し支援を断念した。電機産業の苦境が一段と深まってきた。

3月末に産活法が切れることから日本政策投資銀行への300億円の返済が発生するため、産活法の延長や取引銀行からのつなぎ融資を求めていたようだが、その条件としての提携先確保を含む経営再建策の提出を求められており、それが行き詰まった模様。昔はDRAM業界は日本企業がシェア7割を持つ国策産業だったが、今ではサムスンなど韓国勢に押されてエルピーダのシェアも15％に低下していた。政策投資銀行が出資していたことから今回の更生法適用で国民負担が280億円発生するらしいが、中途半端に国に関与されると身動きが取りづらいのかもしれない。この会社は経産省が後押ししていたが、少し前に経産省官僚がエルピーダの情報を使ってインサイダー取引をして捕まっている。直接的には関係無いだろうが、そういうところからもこの会社が辿る運命を暗示していたのかもしれない。

• 沖縄振興・負担減前面に　首相・知事会談・・・「普天間」仕切り直しに時間　辺野古埋め立て申請は秋以降

 野田佳彦首相は27日、２日間にわたる初の沖縄訪問を終えた。仲井真弘多知事には米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古移設が「唯一有効な方法」と説明。経済振興と基地負担軽減に全力を挙げる政権の姿勢を前面に打ち出した。辺野古埋め立ての許可申請は秋以降に先送りし、県外移設を要求する沖縄側との対話を続ける方針だ。

首相は沖縄振興特措法改正案をエサに辺野古移設を進めたい考えだろうが、簡単にはいきそうにない。

日本の歴史、沖縄の歴史、そして米国との関係が重くのしかかっている。沖縄の立地は地政学的に米国の軍事拠点として重要であり、日米同盟のなかで切り離すことのできないもので、そういうことを力説する政治家・評論家が多々いるが、それはあくまで米国から見た考え方であって、沖縄に基地があることや、その負担の見返りとして特別措置法で優遇するとかという姿は客観的に見て自然な形だとは思えない。日本の防衛戦略、米国との関係のあり方は踏まえたうえで、短期的・中期的ではなく長期的に沖縄が最終的にどういう形になることがあるべき姿なのかを（大っぴらにはできないだろうが）政府の重要な引き継ぎ案件として沖縄県とともに話し合っていく必要があると考える。

• 維新塾、１次合格者2262人　みんなの党 多数応募 緊密連携、支持拡大狙う

地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）は27日、次期衆院選の候補者擁立を見据えて３月に開講する「維新政治塾」の第１次合格者を発表した。合格者にはみんなの党の関西地方の小選挙区支部長らも含まれる。

既に国会議員を十数名出しているみんなの党議員が次回衆院選に300名程度出馬させようとしている大阪維新の会の政治塾に加わる。数の問題でみんなの党は吸収されるんじゃないかと思うが大丈夫だろうか。みんなの党が前回の衆院選で予想外に得票したのは、当時の自民党政権に嫌気がさしていたが政権交代を目論む民主党は信用できないといった層が消去法で投票して得たものが多い気がする。少数政党だけあってなかなか存在感を示しづらいこともあるんだろうが、今の維新の会の勢いからすると確実に飲み込まれるだろう。党首の渡辺氏からすると、それなりのポストにつければそれで良しとの考えかもしれないが。

• ＡＩＪ、02年運用当初から損失　組織的に隠蔽か・・・監視委検査

約2000億円の企業年金資産の大半が消失していた問題で、ＡＩＪ投資顧問が2002年の運用開始直後から損失を出していたことが証券取引等監視委員会の検査で分かった。運用の失敗を長期間にわたって隠していた格好で、組織ぐるみで隠蔽していた疑いも出ている。監視委はこうした実情を踏まえ、消失した金額の確定を急ぐ。

業界は異なれど、投資損失を隠蔽してやりくりしてきた点はオリンパスと同じだ。バブル崩壊やリーマンショックといった大きな損失機会で資産を目減りさせている企業は他にも多々あるだろうから、AIJの件は決して個別案件ではないように感じる。そもそも所轄官庁が厚労省ということで財務省や金融庁との関係も良くはないんだろうから、当局の監視体制などもザルだった可能性も高い。