Feb.25 (Sat) .2012

◆ 日経拾い読み

• 「どなたでもお会いし、説得」　首相悩む「小沢対策」 融和論か強硬論か、政権安定効果計れず

野田佳彦首相が消費増税に反対している民主党の小沢一郎元代表と必要に応じて会談する考えを表明した。消費増税関連法案の３月の国会提出に理解を得るためだが、発言力の確保を狙って駆け引きを仕掛け、２人だけの会談に持ち込むのは元代表の常とう手段でもある。首相周辺でも、内閣不信任決議案への同調をちらつかせる元代表への融和論と強硬論が割れている。

客観的に見て不思議なのは、首相が消費増税に反対する党内勢力と積極的に話し合いをしているようには見えない点だ。国会でも党内が消費増税でまとまっておらず、党内での有力議員である小沢氏を説得するのかという点を野党から指摘されて上記の回答をしている。法案自体はすでに閣議決定して政府案として提出しているわけだが、一般常識で考えると重要な決定をするときは根回しや事前の相談などを各所にするのが普通で、党内でのキャスティングボートを握っていて明確に消費増税に反対を表明している小沢氏といまだに議論を交わしていないかの首相の発言は、この法案自体が成立する可能性が低いことを表しているような気がする。少し前にNHKの討論番組内で、税と社会保障の一体改革法案について与党である国民新党の政調会長が反対を明言するなど政府・与党内でも一枚岩とはなっておらず、野党を巻き込むどころか徐々に今国会内で成立しなくてもやむなしの風潮を醸成しつつある。

• 年金なぜ消えた　ＡＩＪ業務停止・・・必ず収益、運用はブラックボックス　働かぬチェック、モラル頼み裏目

高収益で年金関係者の評判が高かったＡＩＪ投資顧問（東京・中央）の年金運用の内実は、虚偽だった。企業の年金基金から預かった約2000億円の資金の大半は消失し、評価額は10分の１以下に減っているという。いったい何が起きたのか。ほかの年金で同じことが起きる心配はないのか。

AIJの運用成績と厚生年金基金の修正総合利回りの比較グラフが載っていたが、厚生年金についてはリーマンショックの起きた2008年に大幅に運用成績が低下しているのに対し、AIJは大きなダメージを受けずに安定した成績を顧客企業に示していた（これが虚偽らしいが）。しかしながら、一般的にはリーマンショックであらゆる相場が下落し、金融機関や投資会社は軒並みダメージを受けている中で、この会社だけ無傷ということはおかしいと思わなかったのだろうか？

また、各社から集めた年金基金がほぼすっからかんになっているというだが、資産状況を示す資料の正当性を担保していなかったのか、チェック側の体制不備も指摘されることだろう。

現在、国会では公的年金の制度が破綻していることから改革案を議論しているが、年金制度の制度疲労については企業年金においても同様で、企業の従業員構成が高齢化していくにつれて年金原資の不足が起きており、積立不足を指摘される企業が増えてきている。そのような企業や企業組合などの年金運用においては、運用利回りを求めてAIJまでとはいかなくともリスク投資によって隠れ負債を抱えているところがないとは限らない。今後の捜査によってAIJ事件の内容が明らかになるとともに、同様の問題がないか他の年金への調査も進むことでわかってくるだろう。

• 米朝、交渉継続を確認・・・ウラン濃縮停止 合意せず

米国と北朝鮮は24日、北京で北朝鮮の核問題を巡る２日目の高官級交渉を開き、今後も直接交渉を続ける方針を確認した。米デービース北朝鮮担当特別代表は交渉後、記者団には具体的な成果を明らかにしなかった。ウラン濃縮活動の停止は合意できなかったようだ。米国に帰国後、政府内で交渉結果を話し合った上で今後の対応を決めるとした。

• 正恩氏の外交、父を踏襲 カード小出し、多くの見返り要求

金正日総書記の死去後初の米朝交渉では、金正恩（キム・ジョンウン）党中央軍事委副委員長が「核カードを小出しにして譲歩を最小限にとどめながら多くの見返りを要求する」という父の外交手法を踏襲した姿が浮き彫りになった。正恩氏が新たな支援獲得を見込める「核保有国」の立場を手放す可能性は低く、日米韓のめざす「核放棄」は手詰まりに陥っている。

予想通り、金正恩氏の外交スタンスは父親を踏襲しているようだ。指導者が変わったくらいでこの国の方針が大きく変わるとは思えず、北朝鮮の核廃棄や民主化を狙うのであれば、国内での政変や国民の暴動・デモ、軍部の暴走などが起きて政情が不安定にならないと事態は動かないだろうが、北朝鮮の新体制としては国内問題を対外的に知られることは外交面でマイナスになるので、当面は現状維持、様子見が続くと思われる。