Feb.23 (Thu) .2012

◆ 日経拾い読み

• 超円高修正進む　１ドル80円台、一時７カ月ぶり水準 ・・・米景気に期待感、リスク回避緩む

昨年夏からの歴史的な円高局面が修正されつつある。円相場は22日の外国為替市場で約７カ月ぶりに１ドル＝80円38銭を付け、対ユーロでも106円台に下落した。米国経済の改善や日米欧の金融緩和で投資家のリスク回避が和らいだため。経常収支の黒字幅縮小から日本の貿易構造の変化を意識する海外投資家も多い。円高修正を追い風に日経平均株価は9500円台を回復した。

米国経済の回復基調への期待感と米欧そして日銀の金融緩和、日本の経常収支の悪化などから円安に振れている。これにより輸出関連企業の業績回復期待から日経平均株価も上昇した。しかしながら、国内では日本経済の回復やデフレ要因の需給ギャップ解消、行財政改革などが抜本的には進んでいないので、日本を取り巻く他国の環境変化に右往左往する為替相場は今後もしばらく続くのだろう。

• １票の格差 是正遠く　勧告期限守れず「違法状態」に ・・・各党の利害、定数削減・抜本改革も絡み交錯

衆院選挙制度改革を巡る与野党協議は22日の幹事長・書記局長会談でも歩み寄りがみられず、衆院選挙区画定審議会（区割り審）設置法が定めた25日の勧告期限を守れないことが確実となった。実務者による協議は続くものの、その間は「違法状態」となる。民主党は１票の格差、定数削減、抜本改革の３つの課題を同時に決着させようとしたが、各党の利害が入り乱れ膠着状態に陥った。

現政権としては、消費税増税法案を成立させたいがために国会議員の定数削減をセットとし、かつ、1票の是正格差も解消しようとしたが、その目論見が崩れている。そもそも消費税を増税する目的は財政状況の改善のためであり、悪化要因は歳出が増大して歳入（税収）が減少しているからであり、歳出項目の大きなところは社会保障費（年金、保険、医療費）と公務員給与なんだからそれをなんとかしなければならないのだが、その部分の解決への道筋がはっきりしていない。ここを解決しないまま増税だけ決まることになれば景気はさらに冷え込むだろうから、国民生活はさらに窮乏化していくだけだろう。そうなると失業保険給付や生活保護給付が増えて社会保障費はさらに増大し、国内消費も緊縮して税収も思ったようには増えない最悪のスパイラルに突入する。というか、既に突入しつつある。

• 音楽業界、市場復活期す　アップルがクラウド開始・・・ネット配信を強化

米アップルは22日、クラウド型音楽配信サービス「ｉＴｕｎｅｓイン・ザ・クラウド」のサービスを日本で開始した。日本ではクラウド型の音楽配信における著作権の線引きが曖昧で、音楽業界もインターネットを介した配信に後ろ向き。しかしＣＤ販売とネット配信の市場が同時に縮小する危機的な状況を受け、日本の音楽業界もネット配信に活路を見いだす方向にかじを切り始めた。新サービスで市場縮小に歯止めをかけられるか。注目が集まる。

世界の音楽配信市場は右肩上がりで成長しているのに対して、日本では逆に2年連続して前年割れ。米国では昨年、CD生産額を音楽配信売上高が上回ったらしいが、日本では著作権の問題などから音楽業界がなかなか踏み込めずに結果として自らの市場縮小を招いている。すでに音楽コンテンツは楽曲をCDに詰めて販売するモデルから、youtubeなどで無料でプロモーション映像を流し、広告収入を得たりグッズ販売での収入を得るといったモデルに変わりつつある。著作権の保護は作詞家・作曲家・歌手にとって大変重要であり、おろそかにしてはいけないとは思うが、過保護すぎて新たなビジネスチャンスをも失うのでは元も子もない。そして音楽市場で成功する若いアーティストが出てこなければ、それを目指す子供たちも減っていき、将来市場を背負う人材も枯渇していく。これは音楽業界に限らず、過去に隆盛を極めたあらゆる業界（たとえばプロ野球など）でも同様の現象が起きている気がする。

• 男女の賃金格差最小・・・昨年の女性平均、男性の７割に 全体は0.2％増

厚生労働省が22日発表した賃金構造基本統計調査（全国）によると、2011年のパートを除く一般労働者の平均賃金で、男女間の賃金格差が過去最小となった。医療・福祉分野で活躍する女性の賃金の伸びが後押しし、女性の平均賃金は男性の約７割まで上昇した。全体の賃金も前年比0.2％増の29万6800円で２年連続のプラスとなり、00年代前半からの減少基調がようやく下げ止まってきた。

グラフを見るかぎり、男性の平均賃金が2001年頃をピークに右肩下がりになっているのに対し、女性の平均賃金は1994年頃から少しずつ上昇するようなカーブとなっているので、賃金格差が縮小しているというよりは男性の平均賃金が大幅に下落しているといった方が正しい。ただ、女性がさまざまな業界に社会進出し、専業主婦から転じて働く層も増えており、女性が管理職ポストに就くケースも過去に比べて増えているだろうから、そういう面が平均賃金を押し上げているのも確かだ。

• きょう米朝交渉、総書記の死去後初　ウラン濃縮停止焦点に

米国と北朝鮮は23日、北京で核問題を巡る直接交渉を開く。金正日総書記の死去後初めてとなる米朝交渉は、新指導者となった金正恩（キム・ジョンウン）党中央軍事委副委員長が非核化問題など外交姿勢を初めて示す場となる。特に日米韓が要求するウラン濃縮活動の即時停止など「核放棄に向けた具体的な措置」に応じ、６カ国協議再開につながるかが焦点だ。

後継の金正恩氏が父親の路線を受け継ぐのか、平和的な姿勢を打ち出すのか注目されるが、国内での影響力を向上させようとするのならば極端な路線変更はしないと思われる。

• ドライブスルー、カーナビで注文 民間・国交省が実験

日本マクドナルドなど民間企業26社と国土交通省の財団法人、道路新産業開発機構は22日、高度道路交通システム（ＩＴＳ）を活用したドライブスルー店舗での新サービスの実証実験を始めると発表した。自動車のカーナビゲーションから事前に注文を登録し、クレジットカードで自動決済する。

便利にすることはいいことなのかもしれないが、ファーストフード店で事前予約をしたところで、直接注文するのと大して時間は変わらない気がする。そんなところよりも役所での書類発行の事前予約ができてドライブスルーで受け取れるようにしてくれれば、待ち時間が減ってうれしいと思うのだが。
市役所・区役所などに限らず法務局などの届出機関もそうだし、入出国手続きも電子化されていないから待つことにストレスがたまる。そういうところにインフラ投資してもらったほうが公務員人件費の削減にも役立つし一石二鳥なのだが、公務員の仕事が減るから反対されるだろう。

• 大王製紙出身役員ら　創業家提案で解任・・・ 関連会社株主総会 ２社目

大王製紙の関連会社で紙おむつなどを製造するダイオーペーパーコンバーティング（愛媛県四国中央市）は22日、臨時株主総会を開き、大株主である創業家側の提案により、大王製紙からの出向者６人を含む取締役７人全員を解任した。同社は大王製紙の井川意高前会長に融資した７社の１つで、創業家側の提案した新しい取締役５人を選任した。大王製紙側は議案に反対した。

創業家出身の会長が逮捕されて以来お家騒動が続いているが、あまり経営のゴタゴタが続くと本業への影響も必至だろうし、従業員も嫌気がさしてくるだろう。はたから見る限り、これは創業家の度を超えたこれまでの経営関与に対して、現経営陣が元会長のスキャンダルを契機に影響排除しようとしているようにしか見えない。最悪、現経営陣が暴走して同業他社と提携してしまい、創業家の関与する関連会社との関係を断ち切ろうとするような行動に出た場合、将来的にこの会社は消えてなくなるかもしれない。