Feb.16 (Thu) .2012

◆ 日経拾い読み

• 政府、イラン危機へ対処検討 ・・・ホルムズ海峡へ海自の派遣視野

政府は核開発を巡って欧米諸国と対立するイランでの危機に備えて自衛隊による対処策の検討に入った。原油輸送路となるホルムズ海峡の封鎖を想定。民間船舶の警護や機雷除去のための海上自衛隊派遣を視野に入れ、法制面の課題を詰める。現行法での対応だけでなく、特別措置法などの制定も選択肢に入れる。

ホルムズ海峡は日本向けの原油の8割以上が通過する重要な拠点で、仮にイランがここを封鎖した場合には安定した原油の確保が難しくなるリスクを抱えている。自衛隊を派遣する話もあるが、実際にここで何がしかの事故が発生した場合は各企業は輸入停止に踏み切る可能性もあり、そうなると原油価格のさらなる高騰を招き、石油製品などが値上がりするかもしれない。

• 「石原新党」にも影響 ・・・維新の会」政策集

橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」の政策集原案について、たちあがれ日本の平沼赳夫代表は15日の記者会見で、首相公選制導入などを念頭に「国家観がない。憲法改正事項が非常に多く、彼らは本気で考えているのかという感想を持った」と不快感を示した。

国民新党の亀井氏はTPP参加に反対している。そして、平沼氏と亀井氏は石原氏を担いで新党結成を目論んでいるが、橋下氏と気の合う石原氏が新党結成後に維新の会と連携しようとした場合に、この点がネックとなる。しかし裏を返せば橋下氏または維新の会が亀井氏らとは組みたくないという姿勢が明確にこれに現れているわけなのだが、まだどうやら本人たちにはわかってないらしい。

• 日航スピード再生　リストラで収益改善・・・新体制発足、搭乗率なお低迷

日本航空は15日、臨時株主総会後の取締役会で植木義晴専務執行役員（59）が社長に就任し、新体制が発足した。同日発表した５カ年経営計画（2012～16年度）では、500億円のコスト圧縮と低燃費機材の積極活用などで、安定的に利益をあげる体質を目指す。今秋の株式再上場に向けて、収益回復は一定の成果をみせた。搭乗率の引き上げと、“ポスト稲盛”をにらんだリーダーシップの発揮が新体制の課題だ。

日航は約2年前に過去最大の2.3兆円の負債を抱えて実質倒産し、企業再生支援機構を通じて公的資金を受け、京セラの稲盛会長を迎えて再建に取り組み、今回ある一定の回復を果たしたということなのだろうが、重要なのはこれからだろう。航空業界はLCCの参入もあって価格破壊が進んでおり、一方でグローバルな航空会社グループの動向も変化しているので、国内では全日空や格安航空会社などとの差別化をどうしていくか新たな日航の立ち位置をはっきりさせることが求められる。

• 虚偽記載、指南者も処分・・・金融庁法改正へ 報酬を全額没収

金融庁は、オリンパスなど企業の開示書類への虚偽記載が相次いだことを受け、行政処分の対象を広げる方針を決めた。損失飛ばしの手口を指南したり、資金移動を引き受けたりすることで虚偽記載を支援した第三者も処分の対象に含める。受け取った報酬などを課徴金として没収する。処分対象の拡大で有価証券報告書などへの虚偽記載を抑止し、日本市場の透明性向上につなげる。

第三者への報酬をどのように特定するのか、調べる場合は強力な捜査権限が必要になるとは思うが、粉飾決算と会計処理の工夫は紙一重なので一般的には事後法にしかならない気がする。
ところでオリンパスの元会長が逮捕されたようだ。

• 政府、休眠預金の活用案表明・・・実現にはハードル高く

政府は15日、銀行などで10年以上資金の出し入れのない「休眠預金」を東日本大震災の復興資金などに活用する案を検討すると表明した。ただ、活用には預金者の財産権の侵害問題や管理コストなどハードルは高く、実現するかは流動的だ。

これこそ埋蔵金なのかもしれないが、これは国の所有物ではなく個人が民間企業に預託している資産である。こんなやり方を認めれば他の休眠資産も国が没収できるような考え方になりかねない。

• ハイアール、「三洋」製品投入　高価格冷蔵庫など60種・・・中韓大手、日本で攻勢　サムスンは有機ＥＬテレビ

中国と韓国の電機大手が日本の家電市場への攻勢を強めている。中国・海爾集団（ハイアール）は15日、三洋電機から取得した冷蔵庫と洗濯機で「2015年に国内シェア15％を目指す」と表明した。三洋の開発力をいかした高価格帯の製品60機種以上を投入する。韓国勢ではサムスン電子が13年をめどに日本の薄型テレビ市場に再参入する方針だ。世界で圧倒的な存在感を持つ中韓企業が攻め入ることで、日本企業で分け合ってきた国内市場の構図が大きく変わる可能性がある。

日本製品の技術開発力を持った中国メーカーは脅威となるだろう。国内大手メーカーは三洋だからと思って高を括ってそうだが、そういう危機感では液晶テレビと同様にシェアを落とすだろう。また、彼らは中国国内市場への影響力は日本企業よりも強いので、国内メーカーの中国市場攻略に対していずれ高いハードルとなる可能性もある。