- 自民・石原氏「父は幹事長経験ない」 都知事に反論
自民党の石原伸晃幹事長は11日のテレビ東京番組で、父の石原慎太郎東京都知事が前日の記者会見で伸晃氏の幹事長辞任を促したことについて「自分は自民党幹事長を経験したことがなく、組織をまとめる大変さは都知事になって分かったのではないか」と皮肉を込めて反論した。
ともにテレビや新聞でそれぞれ意見を言い合ってるが、芸能人じゃあるまいしこういうのは家でやってくれと思う。
- 日米欧 現預金2500兆円超 家計、安全志向強める
日米欧で家計などマネーの安全志向が強まっている。リーマン・ショックや欧州債務問題など、国際的な金融不安が続くなかで、家計を中心に株式などリスク資産の購入を手控える一方、銀行などへの預金が増加。日米欧の現金と預金の残高は日本円に換算すると、昨年９月末で2500兆円と過去最大規模になった。
内訳は日本が1030兆円、米国が750兆円、ユーロ圏が740兆円（現在の為替ベース）。足元の経済の不透明性と将来への不安が先に立つと、消費が冷え込むのは当たり前。増え続ける社会保障コストと税収減をなんとかしようと対策しているのが消費税のアップと年金制度の見直し。デフレで消費金額が減少していることもあるが、根本的に必要なのはデフレ要因となっている需給ギャップをどうやって解消するのか？という答えだ。需給ギャップは企業の生産性よりも消費が生まれないことで、企業がさらに効率を高め、価格を下げて商品を売ろうとしてデフレが促進されることでさらに大きくなる。それを解消するには消費を増やすか供給を減らすかしかないが、国が供給をコントロールすることはできないのでやはり消費を促進する方法を考えなければならない。消費が伸びれば結果的に消費税収も伸びるし、さらに豊かさを求めて消費を増やそうと借金するものも出てくるので貸出需要も伸びる。こんな簡単なことを置いといて目の前の消費税をアップすることに注力している日本政府、国会議員、財務省、日銀とまあ、これらのお偉方はいったいどこを見て仕事しているのだろう。
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