Feb.11 (Sat) .2012

◆ 日経拾い読み

• 米アマゾン、電子書籍端末「キンドル」４月にも日本発売 ドコモから回線　１万数千円

インターネット通販で世界最大手の米アマゾン・ドット・コムは４月にも電子書籍端末「キンドル」を日本で発売する。ＮＴＴドコモから回線を調達し、携帯回線でネット上の電子書籍を入手できるようにする。価格を１万数千円に抑え、電子書籍サービスの顧客獲得につなげる。

流通させる出版コンテンツについては直接出版社と交渉しているほか、4月に講談社などが複数の出版社と設立する「出版デジタル機構（仮称）」と一括交渉していくようだ。これが普及すると利用者は書籍の入手をアマゾン経由でするようになるので、さらに書店業界は逼迫し、取次流通も打撃を受けるだろう。コンテンツを保有する出版社は流通ルートがどうあれ売れればそれで良いわけだが、音楽流通はアップルのituneが牛耳り、書籍流通はアマゾンが牛耳るようになってそれでいいのか？ネットのプラットフォームづくりと端末の製造は日本の会社でも十分にできることなのに、シャープはガラパゴスで失敗し、ソニーも苦しんでいる。そこに日本企業が現在パッとしない理由があるような気がする。

• 解散戦略、焦る自民　会期末にらみ６月…

自民党が野田佳彦政権への対決姿勢を先鋭化させてきた。橋下徹大阪市長の大阪維新の会や石原慎太郎東京都知事を党首に想定する新党構想をにらみ、選挙準備が整わないうちに衆院解散・総選挙に追い込むべきだとの声が出ている。自民党内には、2012年度予算案成立後に解散を条件として消費増税に協力する「話し合い解散」を求める意見もくすぶっている。

前回の衆院選で落選した元議員からの突き上げや、低支持率からくる危機感も背景にはあるようだが、自民党は客観的に見て何をしたいのかがよくわからない。民主党を与したいのであればもっと擦り寄った議論をすべきで、そのうえで間違った方向に向かうようであればそれを徹底的に糾弾し、最終的には解散に持ち込むべく民主党支持率を下げるといった戦略が感じられず、自分たちが与党だった時を懐かしむというか、その頃に戻したほうがよいと思っている自民党議員が多いのではないかと感じる。大阪維新の会は次期衆院選を視野に入れて近々マニフェスト的な「船中八策」を発表するが、彼らは少なくとも日本をどういう国にしていくかというビジョンを示してそこに賛意を得られるかを選挙で問おうとしている。自民党に必要なことこそビジョンを示して国民に信を問うための努力ではないだろうか。

• 大阪維新の会「ＴＰＰ参加」盛る　国政方針

地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は10日、国政に向けた政治方針「船中八策」に、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加と、日米同盟を外交防衛政策の軸とすることを盛り込むことを明らかにした。

「TPPへの参加」あるいは賛意を示すだけで拒否感を示すグループもあるかもしれないが、重要なのはTPP参加をするうえでどのような効果を狙い、妥結条件をどの程度にするかをきちんと日本側に用意して臨めるかどうかということだ。その議論される諸条件のなかでどうしても譲れないものと、条件次第では折りあっても良いもの、そしてもともと譲っても良いものがあるだろうから、それらをハンドリングできさえすれば、それほど怖がる協定でもないと思う。アメリカだって所詮交渉するのは人間、損得勘定だけでなく感情もある。国会判断がどうこうよりもそのような交渉を任せられる実務家と政治家がどれだけいるかということだろう。

• 民主年金試算、詰め甘く・・・最低保障の範囲・所得把握・保険料負担　制度の理念見えず

民主党は10日、社会保障と税の一体改革調査会の総会を開き、一体改革後に導入を目指す新しい年金制度案について４通りの財源試算を公表した。2015年に消費税率を10％に引き上げるのとは別に、75年度にはさらに2.3～7.1％の上乗せが必要になる内容だ。民主党は週明けから各党に試算を説明し、消費増税を含む一体改革の与野党協議を呼びかけるが、自民・公明両党は慎重で先行きは不透明。あいまいさが残る試算には具体化へのハードルがなお残る。

ポイントは、最低保障年金の支給範囲、所得比例年金の所得把握方法、保険料率が15％ということだろうが、この内容だけだとよくわからない。もう少し議論が進むのを見て詳細の情報を待つ必要がある。

• 原賠機構、東電向け１兆円融資要請 無担保・無保証条件に

原子力損害賠償支援機構と東京電力は10日、東電の取引金融機関に対し、総額１兆円規模の追加融資案を正式提示した。機構は融資条件として、無担保・無保証とするよう金融機関側に通知。実際の融資と、資金が必要なたびに貸し出す融資枠の設定で東電の資金繰りを支援するよう求めた。融資を７千億円程度、残り３千億円程度を融資枠とする案が出ている。

もう民間企業として存続させるのはどうなのか。賠償だけで数十兆円規模と見られており、今後の廃炉などのコストも考えると、上場廃止して一時的に国営化し、震災対応と経営を切り離して後に民営化するという策も考えられなくもないが、中途半端に民間企業として扱う部分と半国策企業として扱う部分を残して進めると、これからもさまざまな局面で東電経営陣と経産省がぶつかるだけだろう。

• 日銀「物価目標」見直し・・・「２％以下のプラス、中心は１％程度」　「表現あいまい」批判で決定会合で議論

日銀は13、14日の金融政策決定会合で、「物価目標」の公表方法の見直しを議論する。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が打ち出した２％の長期物価目標に比べて「わかりにくい」との声が相次いでいるためだ。４月末に発表する経済・物価情勢の展望（展望リポート）に向けて、意見を集約する見通しだ。

各国の中央銀行が発表する物価目標のリストを見たが、日銀のものが一番わかりづらい。

• ビール大手、そろって経常増益へ　今12月期 キリン、３期ぶり　サントリーとアサヒは最高　ノンアルコールがけん引

ビール大手４社の2012年12月期決算は、そろって経常増益となりそうだ。キリンホールディングスは３期ぶりの経常増益を見込み、サントリーホールディングス（非上場）とアサヒグループホールディングスが経常最高益の見通し。若年層のアルコール離れが指摘される中、各社ともノンアルコールビールや清涼飲料の拡販をテコに収益拡大を目指す戦略だ。

ビール会社がビールではないビールもどきの商品とジュースを拡販して経常増益で万歳三唱している場合ではないだろう。スーパーの売場を見てもビール売場よりも発泡酒や第三のビール、ノンアルコール商品の面積が圧倒的に広い。消費者は既にビールでなくてもビール相当品として認知し、価格も安いのでそちらを選ぶのが定着してしまった今、どのようにして本来のビールを売っていけばいいのか考える必要があると思う。

• ＩＴ新興企業がアプリ　安い類似品紹介し客を誘導 新型広告、スマホに配信

スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）のアプリ開発会社、コードスタート（東京・目黒）は、消費者が小売店の店頭で商品のバーコードを読み取ると、より安い類似品の広告や割引クーポンをスマホに配信するサービスを今春にも始める。米国で始まった新しい販売促進の手法で、ライバルの客を誘導する狙いだ。

これは面白い試みだとは思うが、一般的な日本の小売店では受け入れられないだろう。せっかく自店に来たお客が店頭の商品を調べてより安い他店に流れるというのは許すわけないので、対策としては商品のバーコードを読ませないようにするとか、そういう顧客をお断りする告知をするだろう。一方で、ライバル店からその手段で顧客を奪う方法として、このサービスを悪用して価格をダンピングした偽情報で集客しようとする企業も出てくるものと思われる。

• 牛丼大手、３社増益 ４～12月、既存店が好調

ゼンショーホールディングスなど牛丼大手３社の2011年４～12月期（吉野家ホールディングスは11年３～11月期）の連結決算は、いずれも経常利益が増加した。ゼンショーＨＤと松屋フーズは新商品投入やトッピングで客単価が上昇。既存店売上高が増加した。吉野家ＨＤは価格競争の激化で既存店は苦戦したが、原価低減で補った。

相変わらず安値競争を互いに仕掛けて懲りない牛丼チェーン。同じ外食のマクドナルドは単価を引き上げて利益を押し上げ、今やライバルのモスフードよりもハンバーガー価格は高くても売上を伸ばしている。そういう意味で値下げ競争から抜け出る企業が出てこないと、互いの消耗戦は今後も続くのだろう。

• 冷めるボランティア熱　震災きょう11カ月・・・ピークの１割、寒さや就活影響　「まだ必要」風化懸念

東日本大震災の被災地で活動するボランティアが減少の一途をたどっている。発生から11カ月。雪や寒さに加え、就職活動で多忙な学生の足が遠のいているが、春になれば増えるメドもない。全国社会福祉協議会（全社協）によると、ピーク時には１日6400人いた宮城県でも50人未満の日がある。関係者は「依然として人手が必要。多くの人に協力してほしい」と訴えている。

ボランティアは確かに大事だが、復興にかかる作業はこれからも必要なので、ここにこそ雇用対策ができるポイントだと思うが、国はこれについても各自治体任せ。