Feb.07 (Tue) .2012

◆ 日経拾い読み（目についた記事を勝手に論評）

• 米軍グアム移転見直し・・・米、岩国に1500人打診　日本、負担減額要請へ

今日から日米協議が始まるらしいが、グアム移転にかかる経費の一覧が載っていたが、総額102.7億ドルのうち、米国負担が41.8億ドルで日本負担が融資を含め60.9億ドル。一般的に不動産の立ち退き料は家主負担が相場としてもこの金額（＝税金）はなんなのか。

• ギリシャ　賃金・年金の壁・・・債務問題一段と混迷

ギリシャの財政赤字削減が進まず、EUやIMFがさらなる緊縮策（年金や賃金カット）を上乗せするよう求めているが、ギリシャ国民が反発。ギリシャ政府・連立与党は落とし所を模索しているが主要労働組合は7日に大規模ストを予定している。ギリシャの債務問題は、3月に国債の大量償還を控えておりそこでデフォルトを起こすと欧州全体に波及することからドイツ・フランスが主導して支援をしているが、ギリシャ国民にとっては内政干渉に感じるレベルの内容なので、このままデフォルトを起こして破綻してしまえ、と半ば思ってそうな感じ。実質的なデフォルト回避のための支援策は今月13日までに取り纏めないと時間切れとなるため、残り1週間の攻防となる。

• 補助金カット再浮上・・・国保組合に不公平批判、厚労省　平均所得300万円以上撤廃

国保組合は医師、弁護士、建設職人などの同行者を組合員とする健康保険で160余りあり、加入者は計330万人いるが、国が保険給付の原則32％を補助しており、補助金の総額は年間3200億円強に膨らんでいるため、「高所得者の医療費を国が補助するのはおかしい」との批判が強かった。

現在は平均所得の大小に関係なく一律32％を補助しているが、厚労省としては平均所得150万円未満から50万円刻みに5段階設けて32％、24％、16％、8％と8％刻みに補助率を引き下げ、300万円以上の所得者は補助率をゼロにする案を検討しているが、医師らの反発が強く、あえて火中の栗を拾おうとする民主議員も少ないことから成立は微妙な情勢とのことだが、こういうところの不公平を是正しないと消費増税に対する国民の理解を得るのは難しいと思う。公務員に限らず、高所得者への負担割合もある程度加味してさまざまな不公平要素を減らす努力が国会議員には求められており、国会議員自身の定数、給与見直しも自ら率先して行っていこうとしないと公務員や医師らの納得を得られないだろう。