Feb.18 (Sat) .2012

◆ 日経拾い読み

• 公務員給与削減が決着・・・民主、自公案丸呑み

17日、民自公3党合意。

・ 0.23％下げの人事院勧告を2011年４月にさかのぼって実施
・ 12、13年度は11年度の人勧を含め10年度比7.8％削減
・ 自衛官は震災対応の労苦に配慮
・ 地方公務員への波及は国会審議を通じ合意を得る（付帯決議を採択）
・ 国家公務員制度改革関連４法案は審議入りと合意形成に向けて環境整備

民主党の主張は、公務員給与削減とセットでの国家公務員に対する労働基本権の付与だったが、自公は拒否した。一方、自公の主張は地方公務員へも同様の給与削減を盛り込む案だったが、これは国会での付帯決議とすることになった。
国家公務員への労働基本権付与は、人事院や人事院勧告を廃止し、労使交渉で給与等の待遇を決めていくということだが、一般的には労使交渉は労働組合と経営者が行うのに対して国家公務員の場合は政府がやるにせよ、霞が関がやるにせよマッチポンプとなりやすい。また、民主党とその支持母体である連合とは、「一時的に給与削減するけど労働基本権を与えて人勧をなくすから後から上げたらいいんだよ」という談合がされているようにしかみえない。どちらにせよ、今回7.8％削減するというのも元々国家公務員の給与引き下げを過去に行なっていたのが現在戻っているので再度下げるようなフシがあり、それほど国家公務員にとっては痛みを伴うものではない。民間の平均給与を大幅に上回っている（地方も含めた）公務員の給与は、その民間に務めている方々が支払っている税金から支払われているわけだから、妥当な水準への是正措置を断固進めていかないと国民全体に波及する消費税や年金の制度変更への理解は得られないだろう。

• TPPの誤解薄らぐ・・・公的医療保険廃止の要求なし、関税撤廃　例外の余地

TPP反対派が声高に訴えてきた、「TPPに参加すると日本のメリットのある仕組みがつぶされ、国民生活に支障をきたす」といういくつかの項目はガセだったのが判明しつつある。日経の記事では、アメリカの保険業界から日本郵政の「かんぽ生命保険」に物言いがついているとのことだが、これは以前から国内の民間保険会社からも同様の問題提起をされていたものだから、TPP参加でどうこう言われている話ではない。また、TPP反対派からはすでに参加しても遅いから決められたルールに日本は従うしかないといった主張も、実はまだ調整の余地があることも判明。

そもそもこのような世論を二分するような疑心暗鬼を生み出している原因は、TPPの中身がわかりづらくメリット・デメリットが明確に判断できないから起きているわけで、それを明らかにしていくのはマスコミの役割である。マスコミはTPP参加の是非を主張する権利は無く、粛々と中身について正確な内容を読者・視聴者に知らせて議論を深めさせることが重要で、今の報道では是非を高らかに謳っているそれぞれを取材してその内容をもとに報道しているようなレベルでは政治家も正確な判断がしづらいだろう。

• 消費者ローン減少続く・・・昨年末残高2割減

日本貸金業協会が17日発表した2011年末時点の消費者向け無担保貸付残高は５兆6279億円となり、前年末より22.7％減少した。集計を開始した07年から減少が続いており、07年末（13兆７千億円）と比べると６割減った。借入総額を制限する改正貸金業法が完全施行された10年６月以降、減少傾向が強まっている。

これは単に借入が収入の1/3を超えてはならないという総量規制によって借りれなくなった人が増えているから起きている現象で、では実際そういう人たちはどうしているのかというとさらにブラックなヤミ金などの非合法金融から借入をするハメとなっている。サラ金にしてもヤミ金にしても、すでにそういった高利の業者から金を借りる時点で短期一括返済しない限りは元金の支払いが不可能になるので利息だけを払い続けることとなり、その後利息も膨れ上がってそれを返済するために複数の高利貸しからまた借金するという悪循環に陥るだけなので、最初から利用することはおすすめしない。