2012年3月8日木曜日

Mar.08 (Thu) .2012

◆ 日経拾い読み


  • 首相、消費増税法案の修正に含み・・・低所得者対策など想定
野田佳彦首相は7日、内閣記者会とのインタビューで、今国会最大の焦点である消費増税関連法案について「期限を守りたい」と述べ、今月中の国会提出を明言した。法案提出後も野党に協議を呼びかける考えも表明した。「議論していけばお互い納得できる合意形成の素地はある」と法案修正に含みを残した。
経済弾力条項を追加することで、なんとか法案自体を成立させたい首相だが、低所得者対策追加や景気悪化の場合に増税を停止するなどといった施策では仮に法案が通って増税しても経済は悪化するだけだろう。緊縮財政(といっても緊縮できていないが)と増税をセットでやるバカはいないと思っていたが、今の政府は本当にやろうとしているのでたちが悪い。


  • パートの社会保険適用拡大、政府最終案に民主内から異論 政調会長「20万人より多く」
民主党内で7日、政府が検討しているパート労働者への社会保険(厚生年金・企業健保)の適用拡大について意見が相次いだ。民主党の前原誠司政調会長は適用拡大に理解を示したが、企業の負担増を懸念する党経済産業部門会議の議員からは、法案提出の先送りを要求する声が上がった。
これも愚策だが、低所得者と企業から年金財源を巻き上げようとするのは一人当たりの徴収額も支給額も低くなるから一人当たり事務コストが上がって非効率になるばかりだ。そして企業は負担増になったコストを価格やサービスに転嫁するから景気悪化要因にもなる。国会議員自らの議員年金や公務員の共済年金など厚生年金や国民年金よりもはるかに厚遇された年金や保険組合からの条件取り崩しをさせたほうが手間もかからないし国民全体の不公平感も中和できる。


  • 関係先捜索の「2ちゃんねる」 運営権海外に、責任者は不明
インターネットの総合掲示板「2ちゃんねる」の関連先とみられる企業に警視庁が家宅捜索に入っていたことが7日、明らかになった。匿名・登録無用で利用できる「2ちゃんねる」はその手軽さから根強い人気を保っているが、運営権は海外企業に譲渡されており、管理責任の所在が不明確になっている。
報道するからには摘発されないと、2ちゃんねるが有効なツールと認識されて新たな情報源提供者が増えるだけのような気がする。

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