- ＡＩＪ運用委託、社保庁人脈で広がる・・・ＯＢの勧誘きっかけ 複数の年金基金にも天下りＯＢ
ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題をめぐって、旧社会保険庁（現日本年金機構）のＯＢ（74）がＡＩＪの販路拡大に深くかかわっていたことが２日、判明した。このＯＢが経営するコンサルティング会社が投資顧問会社のＡＩＪとコンサル契約を締結。運用経験の乏しい社保庁出身者が天下りした先の厚生年金基金に、ＡＩＪへの運用委託を勧めた。社保庁出身者のネットワークで高い利回りをうたったＡＩＪの事業が急拡大していった構図だ。
案の定というか、天下りOBが関与していた。まあ、社保庁の問題が大きくなるのは歳入庁の立ち上げを目論む陣営としては追い風だから、マスコミも社保庁叩きに走る可能性は高い。
- 話し合い解散、信頼の壁 ・・・首相、増税法案賛成の保証を 谷垣氏、首相の確約と引き換えに
野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁による極秘会談を契機として、与野党第１党のトップ同士で衆院解散の時期を決める「話し合い解散」に与野党内で関心が強まってきた。消費増税実現へ自民党の協力を得たい首相と、早期解散を優先する谷垣氏の思惑が一致するからだ。２人の信頼関係が成否のカギを握るが、ともに相手の要求を実現する「保証」を与えられていない。
民主、自民の大連立も画策していると報じられているが、これは石原新党、みんなの党と大阪維新の会など第三極への牽制の意味もあるだろう。しかしながら、現状の政府の国家運営では日本は良くならないと訴えられれば、民主・自民とともに国民からは十把一絡げで見られる可能性があるので、次期衆院選をにらんでどういう方針を打ち出すのかを明確にしないと、維新の会がマニフェストを正式に掲げてからでは後付けの対策という批判を受けるだけだろう。
- 復興交付金１次配分決まる 申請の６割に、自治体不満 宮城知事「査定庁」語気荒らげ 復興相「無駄なもの作らない」
復興庁が２日に決めた復興交付金の初回配分が被災地に波紋を広げている。市町村の申請額に対して交付額は６割にとどまり、自治体から不満が出ている。平野達男復興相は「無駄なものは作らない」と強調しており、国と被災自治体との間で認識に溝ができてきた。
もともと想定されていたことだが、復興庁と自治体がバトルしている。どこも自分のところの復興策を100％通したいところだが、それが通らないと首長自身の政治力の無さを疑われるので、今後も軋轢を生み続けるのは間違いない。復興庁にしても、検討事案を公表して予算の可否やその理由を明示するなどして審査過程を透明化するといった工夫をしないと、たんなるお役所仕事として批判を甘んじて受けるよりほかない。
- 年金、集中投資を制限 政府・民主検討・・・総資産の３割軸に ＡＩＪ問題、再発防ぐ
ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題をふまえ、政府・民主党は２日、厚生年金基金の運用規制を見直す方向で検討に入った。運用委託先が特定の投資顧問会社に集中するのを防いで分散投資を促す。１社に運用委託する割合に上限を設け、総資産の３割以上の集中投資を禁止する案を軸に調整する。年金運用のリスク管理を強化し、再発防止につなげる。
運用を見直すのはいいが、こういう問題を引き起こす可能性が高いのは中小企業の年金運用に問題が生じているからであり、そこに対して国の支援をセットでしていかないと、単なる年金の運用先を減らすだけでさらに中小年金が苦しむハメになる。
- 東京地検、組織的と判断 オリンパス粉飾・・・法人も起訴へ
オリンパスの粉飾決算事件で、東京地検特捜部は２日までに、法人としての同社を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪で起訴する方針を固めたもようだ。同社前社長、菊川剛容疑者（71）ら当時の経営陣が主導した巨額の粉飾が組織的行為だったと判断した形。菊川前社長や、不正経理を指南したとされる証券会社ＯＢらが勾留期限を迎える７日に、併せて刑事処分するとみられる。こういった粉飾が起きた際に、「取締役会や監査法人は機能していないのか？」という議論が常に沸き起こるが、そもそも有価証券報告書の作成には多くの企業では財務・経理部門と経営企画部門、そして社長など取締役のなかでもトップと財務経理担当役員で内容のやり取りをすることが多く、少数で決算の方針が決まってそれが取締役会に提出されるから、他の取締役の牽制が働きにくい。それは財務や経理、会計といった知識を多くの取締役が持ちあわせていないことも理由にあるが、このへんの根本的な企業経営上の問題点をどうにかしないとどのような規制を加えようが、大きくは変わらないだろう。
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